留萌市議会 2022-06-07 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月07日-01号
また、附帯等事業におきましては、保有土地賃貸料収入は、当年度における固定資産の評価替え及び用地の買戻しに伴う賃借人の減少などにより前年度から減少し、64万3,852円となりました。 この結果、令和３年度は217万9,251円の純利益となり、事業を完了したところでございます。
また、附帯等事業におきましては、保有土地賃貸料収入は、当年度における固定資産の評価替え及び用地の買戻しに伴う賃借人の減少などにより前年度から減少し、64万3,852円となりました。 この結果、令和３年度は217万9,251円の純利益となり、事業を完了したところでございます。
年に施行された公営住宅法に基づき、地方公共団体が建設、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅、通称、高円賃、高円賃のうち、専ら高齢者のみを賃借人
法によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し、その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果、「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行うことができる。
国土交通省は、2017年の民法改正による留意点として、修繕と原状回復義務の改正について言及し、賃借人による修繕や一部滅失等の規程整備を踏まえ、適正に修繕を実施するなど、通知を自治体に出しました。ＵＲ都市機構では、これを受けて、入居者負担であった81項目の約８割を都市機構の負担とし、各自治体でも見直しが進んでいます。
委員会質疑では、修繕等が進まないのは賃借人、賃貸人の間で移転や補償交渉が進んでいないからではないかと推察している、そこが進まないと行政として指導等は行えない、今は推移を見守り、危険性についても注視していくとの答弁でしたが、今も、いつ崩れるかわかないところで住んでいる居住者に寄り添わない態度は、極めて不誠実であると指摘しておきます。
◎小島 建築安全担当部長 住民の皆様にとりましては非常に不安な状態が続いているとは存じますけれども、新聞報道等を聞いておりますと、今現在、修繕、移転が進まないのは、賃借人と賃貸人の間の移転補償のお話がなかなか進まないせいではないかと推察いたしております。
◆丸山秀樹 委員 賃貸アパートに関する相談の多くは、賃借人が賃貸住宅を退去する際の原状回復をめぐるトラブルであったということでした。
そして、土地の譲渡、賃貸などを行う場合は、借り受け人または賃借人に、ここにはガス管が入っていますよ、これを条件で貸しますよということにしてくださいということがここにちゃんと書かれているのです。こういう中で承諾しますとなっているのです。
また、普通は、賃貸借にしておいて、その後に売るということがありますが、賃借人に売ることは想定していますか。賃貸借にしていることで、実際に売り払うとき、買い取ってもらうときに、単価の決定に影響していますか。
これに加えまして、農業委員会窓口での公表は、所有者や賃借人等の氏名も閲覧できるものとなっております。 次に、公表に向けての現在の状況でございますが、この２月中に、公表に向けた農地台帳システムの改修が完了する予定であります。今後は、準備をさらに進めまして、予定どおり平成27年４月には公表できる見込みとなっております。
これらトラブルについての賃貸人及び賃借人からの相談状況及びその対応についてお示し願いたいと思います。 ○議長（三井幸雄） 野﨑保険制度担当部長。
しかし、現在居住している方は、家賃をきちっと支払う限り、居住権があり、賃借人としての権利を主張できることも述べています。
しかし、現在居住している方は、きちんと家賃を支払う限り、居住権があり、賃借人としての権利を主張できるとも述べています。 しかし、議案第25号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例については、昨年の第３回定例会でお聞きした定期借家契約の契約更新ではなく、北海道の子育て世帯向け住宅入居に準拠したものになっています。
しかし、現在居住されている方が家賃をきちんと払って居住する意思を示されている以上、その方々は賃借人としての権利を主張することができますし、末永く市営住宅に住む権利を持っております。 そこで、これら市営住宅に入られている方と市との契約ですが、一般的には民法上の賃貸借契約、もしくは旧借家法のようなもので、そういう縛りの中で契約が適用されていくことになります。
家賃は市場よりもやや低目になりますが、制度利用者は賃借人のいる、いないにかかわらず移住・住みかえ支援機構を通じて賃料収入を得ることができますということで、借家にするということは、やっぱりあいたときに家賃が入ってこないというのが一番心配だと思うんですけども、相場よりちょっと下がるんですけれども、こういう住みかえ支援機構というのがありますので、そこを利用すれば、優良な住宅にしたりだとか、リフォーム等もしなきゃないとは
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書は、前半が都市再生機構の民営化に反対し、後半は、現在住んでいる人たち、いわゆる賃借人の地位を守り、対象住宅の貸し手としての義務をうたうものになっています。 私は、現在住んでおられる方が賃料を支払い続け、そこに永住の意思を持ち続ける限り、その権利を主張し、貸し手に改善、修繕を求めることに異議を挟むものではありません。
例としましては、携帯電話とビジネスカードだけで簡単にできるスキー、スノーボードスクール、その他、外国人所有の不動産物件を、その所有者の自国で賃貸契約を結び、その賃借人が該当物件を冬期間のみ使用してビジネスを行っています。そして、この両者とも春になるころには、もちろん無届けですから納税もせずに帰国してしまうというようなことがふえております。
昭和44年の開設当時に当時の賃借人は６名でございました。時間が経過しまして、平成２年のときに旧来の賃貸契約を改めて整理をする格好で契約をしております。そのときは賃借人が17人になっておりました。面積は変わっておらないのですが、相続等々の関係で相手方がふえたという状況でございます。
賃貸人、括弧して甲と言う、賃借人、札幌市は乙、すなわち、事業者が甲で札幌市が乙は、平成何年付で札幌市市営住宅等に係る賃貸借契約書、以下、原契約書と言うと。これに関して、以下のとおり改定することに合意し、ここに改定契約書を締結する、こういうものを27事業者に送っているわけですよ。送ったのではない。私から言わせると連絡をした。すなわち、改定の内容については、第１条、原契約書第18条に次の１行を加える。
ただ、今後も、あの土地がダイエーの用地として継続するのかどうか、これは、あくまでも地権者と賃借人であるダイエー側の協議によるものでございますので、継続するか、しないかということについては現時点ではわかりません。ただ、非常に高度利用が可能な優良な土地であることは間違いございませんので、それに沿った形で現在から備えておくということが今回の趣旨でございます。